2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○打越さく良君 大阪地方裁判所の本年二月二十二日の判決は、デフレ調整については、引下げの際、厚労省独自の指数を使い、一般的世帯に比べて生活保護世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなどの大幅な物価下落の影響が増幅された点と、そして②として、世界的な原油価格や穀物価格の高騰で特異な物価上昇があった二〇〇八年を起点として物価の下落率を大きくした点の二点において、統計等の客観的数値との合理的関連性や専門的知見
○打越さく良君 大阪地方裁判所の本年二月二十二日の判決は、デフレ調整については、引下げの際、厚労省独自の指数を使い、一般的世帯に比べて生活保護世帯の支出割合が低いテレビやパソコンなどの大幅な物価下落の影響が増幅された点と、そして②として、世界的な原油価格や穀物価格の高騰で特異な物価上昇があった二〇〇八年を起点として物価の下落率を大きくした点の二点において、統計等の客観的数値との合理的関連性や専門的知見
この資料一の四ページの②で、前回の見直し（平成二十年）以降、基準額は見直されていないが、その間、デフレ傾向が続いている、このため、実質的な購買力を維持しつつ、客観的な経済指標である物価を勘案して基準額の見直しを行う、デフレ調整のことが書かれています。 資料一の五ページの左側の表が基準部会の検証結果をそのまま反映させた場合の試算、右側の表が実際の見直し後の試算です。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今、デフレ調整についてのお尋ねと、ゆがみ調整についてのお話がございました。 まず、デフレ調整の方でございますが、二十五年から実施いたしました生活扶助基準の見直しに関しまして、いわゆるデフレ調整については、デフレ傾向が続いている中、生活扶助基準額が据え置かれてきたことに鑑み、政府として物価の動向を勘案することが適当と考え、行ったものでございます。
○高橋（千）委員 四・七八％マイナスという急激なマイナスが反映をされて、トータルで六百七十億円、今言ったデフレ調整という形の部分は五百八十億円、過去最大規模の生活保護の削減につながった問題でございます。
その上で、給付水準の検証は審議会においては行っていなかったので、政府として、物価の変動分、デフレ調整分も、審議会の検証に加えて反映して見直しを行った、これが前回の改正でございます。
どうしたら、こういう科学的な根拠をきちっと持って、十八から六十四歳までの年齢区分を行ったのか、そしてデフレ調整を行わなかったのかということもあわせて、非常に不可解だと思いますので、このことを申し上げ、そしてもう一点、冒頭に申し上げました働き方改革においても、データがこのような不適正な状況でありますから、まずは審議の大前提といたしまして、データをきちっとしていただきながら情報を公開して、十分な審議をしていただきたいというふうに
あと五百十億円は、デフレ調整部分ということで、物価の下落に合わせて下げているということなんです。 このゆがみ調整部分なんですけれども、皆さんのお手元に新聞記事、ちょっと見づらいんですけれども、つけておりますけれども、このゆがみ調整部分が部会での報告書の数値のなぜか二分の一になっているんですよ。
とかそういったものをつくることは、その周辺に民間投資を呼び込むということがありますし、あるいは都心の容積率を緩和してもっと高い建物を建てやすくするとか、あるいは今おっしゃった社会基盤を整備してやる、そういうところに財政支出を向ける、それは、人々の将来設計を非常に安心させるといいますか、そういう効果があって、いたずらに消費を抑制するというような効果、それに対しての抑制効果が働くということ、あるいは、これからある程度デフレ調整
政府の経済見通しによれば、デフレ調整の時期はずれて引き延ばされたのでありますから、税収の伸びの回復は時間がかかる。三十三年度税収の自然増収は低下せざるを得ないのであります。このような税収の見通しにおいて、政府は第二次補正で法人税、相続税、関税合計三百九十四億円の自然増収を先食いし、第三次補正で物品税三十億円、官業収入一億七千余万円、雑収入四十五億円などを先食いして無理をするわけであります。
○井上委員 そうしますと、大体滞貨に対しても政府は、さほどこれが日本のデフレ調整の支障にはならない、こういう一つの見通しを持っておるように私ども承わるのでありますが、そうなりますと、ここでさらに私ども、さきに大蔵大臣が申しました、三月一ぱいに大体難問題はすべて解決して、それで四月、五月、六月と調整をして、七月以降においてどうにかつり合いがとれるというところへ持っていきたい、こういう一つの期待を持っているのです
これによりますと、鉱工業生産の上昇率は四・三％で、しかも明年度の上期はデフレ調整の段階で上昇率は非常ににぶい、下期になってはっきりと上昇してくるということになっております。つまり、上期はいまだにデフレの調整期で、金融引き締めが継続されている時期と思いますが、大臣はどのような見解をお持ちであるか伺いたいと思います。
○池田国務大臣 インフレ、デフレ調整の金融施策はいろいろございます。私は今の情勢から金融政策についてどういう方向をとるということを責任者として申し上げるわけに参りません。金融の動きにつきましては日夜見ておりまして、もし必要がありとすれば、これは主としては日本銀行の方のあれでございますが大蔵大臣としても適当な措置をとるつもりでおります。しかし今どういう措置をとるということはここで申し上げられません。